甲府市議会 1992-12-01
平成４年12月定例会（第５号） 本文
議案第109号 甲府市コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例制定についての２案については、採決の結果多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第94号 甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定については、市長は行政は継続性があるといっているが、今まで導入しなかった消費税を今回なぜ導入するのかとただしたのに対し、平成元年４月に消費税は導入されたが、甲府市は国民・県民・市民のコンセンサスを得るまでということで、一般会計への導入は見送り、納税義務のある企業会計のみ導入してきたが、昨年衆参両院において消費税法の一部改正が、全会派一致で可決施行されたという結果に基づき、国民・県民・市民のコンセンサスが得られたものと理解し、甲府市としても今回条例を改正し、来年４月から一般会計にも消費税を導入していくとの答弁がありました。
これに対し、消費税は年金世帯、老人世帯及び低所得者層には重税であるので、使用料等には消費税を転嫁せずに市民が利用しやすいように低廉に抑えるべきであり、今回の条例改正には反対するとの意見が出され、討論採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第95号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定については、国の法律改正に伴い市がすぐに追従するのではなく、手数料等は地方自治の本旨に基づいて甲府市が独自で決めるという主体性が持てないかとただしたのに対し、住民票等の交付手数料は、戸籍手数料の額との均衡を考慮し決定すべきであるという行政実例もある。また近隣市町村との均衡も考慮する中で今回改正するものであるとの答弁がありました。
これに対し、甲府市は近隣市町村とは別に、成熟した都市としての特殊性を発揮し、すぐに条例を改正すべきではないとの意見が出され、討論採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第96号 甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定については、属人主義でなく属地主義に基づくよう条例を改正すべきであるとただしたのに対し、県の要綱・要領に基づいて関係市町村が同和事業を進めているので、今後指摘の趣旨を踏まえ改正に向けて対県要望を進めていきたいとの答弁がありました。
これに対し、属人主義の同和行政は矛盾行政であり、差別が解消されずに拡大されるとの意見が出され、討論採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、請願第４－６号坂本弁護士一家拉致事件についての請願及び請願第４－７号坂本弁護士一家拉致事件に関する請願の２件については願意妥当と認め、採択するものと決しました。
以上で報告を終わります。
3:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより日程第１ 議案第94号から日程第５ 議案第109号までの５案について討論に入ります。
討論の通告がありますので、
発言を許します。岡田 修君。
岡田 修君。
（岡田 修君 登壇）
4:
◯岡田 修君 私は、議案第94号 甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について、
議案第95号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について、
議案第96号 甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定について、
議案第97号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定について及び議案第109号 甲府市コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例制定について、の５条について反対の立場から討論を行います。
５案は市が国へ納税する義務のない一般会計（使用料）への消費税の転嫁と、市の公共料金（使用料・手数料）の大幅引き上げであり、市民にとつて納得できないものであります。甲府市は昨年まで、国への納税義務がない市の一般会計には消費税を転嫁しないことにしてまいりました。しかし、山本市長は市民に対して何の前ぶれもなく突然ことしの６月議会に、一般会計（くみ取り料）への消費税転嫁を提案、これが議会に承認されたとみるや、今回は市の公民館、スポーツ施設、市立動物園入園料など、一般会計30項目に全面的に消費税転嫁を提案したのです。
現在国民の、また甲府市民の圧倒的多数は、自民党政府が３年前行った大企業と大金持ちへの減税、それと引きかえに導入された低所得者ほど負担の重い消費税の導入に心の底から反対しています。とりわけ、２年前の総選挙で自民党と政府の関係閣僚が国民に公約した飲食料品への非課税生活必需品への消費税廃止を強く求めております。
３年前の消費税導入以前は、安定していた消費者物価が、消費税導入を期ににわかに上昇に転じ、それ以後は毎年３％を上回る物価上昇となって、国民を苦しめております。その上、昨年来のバブル経済の崩壊による不況が国民の上に重くのしかかっております。不況、物価高に苦しむ国民、不況を理由に解雇されたパート労働者や仕事を減らされ、転廃業を余儀なされた下請け企業、国民の購買力の低下で軒並み売り上げが減っている小売業者の、地底から噴き上げるようなこのうめき声が日本列島を覆っております。
市当局は「消費税に対する市民の声をどのように認識しているのか」との私の質問に対し、「消費税は国民の間に定着している。昨年の国会で消費税見直し法案が議員提案によって提案され、国会を構成する全会派の賛成で成立したことは、その証明である」と答えました。このような市当局の認識が、いかに市民の意識とかけ離れたものであるか、このような認識によって市政が運営されることが、いかに市民にとって不幸なことになるかは明白であります。
国民は、日本という法治国家の一員として、逆累進性の最も強い最悪の消費税を、不満ながらも納めております。国民が消費税反対といって、店先や売買の業者間取引で納税を拒否しないからということで、「消費税は定着した」などということは決してできません。昨年自民党の議員提案で国会に提出した消費税見直し法案は、総選挙での自民党の公約である飲食料品非課税の10分の１でありましたが、そこにはどうしても消費という言葉には当てはまらない授業料などの教育費、出産費などの医療費の一部、住宅家賃などを廃止するという、この国民の負担を軽減する内容が含まれておりました。これは消費税廃止の圧倒的多数の国民の世論が日本の政権政党に一定の譲歩を勝ち取ったことであり、わずかではあるが、一定の国民の利益を実現することになるとして、我が党などが賛成したのは当然であります。国民が消費税を納入していること、消費税見直し法案に全会派が賛成した、この二つをもって消費税は国民の間に定着したとの市当局の認識は、まさに的外れであります。今後財源不足を口実にした消費税率の引き上げ、５％、10％にも引き上げようとする政府自民党の政策に、地方自治体が加担するといわなければなりません。
戸籍手数料34.7％、勤労者福祉センター使用料27.3％、所得証明料50％など、市の使用料・手数料39項目の値上げは、市民福祉の向上を図るという市長の政治姿勢から見ても許されないものであります。市当局は料金値上げの根拠として、「国の戸籍手数料令の改正」と「近隣市町村との均衡」の二つを挙げました。しかし、前回の料金改定の際には、戸籍手数料令、この政令が改正された１年後に市の料金を先送りするということと比較しても、また甲府市が近隣市町村と異なった歴史的背景があり、成熟した都市として市民福祉に重点を置き、公共料金を低く抑えてきたといういきさつから見ても、許されないことであります。
このように今回の公共料金大幅引き上げは、これまでの市の考え方を大きく後退させ、消費税の一般会計への全面転嫁と同じく、甲府市政が政府自民党の下請け機関として地方自治の制度を形骸化するものであります。
以上、５案に対する私の討論を終わります。
5:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で通告による討論は終わります。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより日程第１ 議案第94号から日程第５ 議案第109号までの５案を一括採決いたします。
５案に対する委員長の報告は可決であります。
５案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
6:
◯議長（
依田敏夫君） 起立多数であります。
よって、５案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、日程第６ 議案第134号から日程第10 議案第89号までの５案を一括採決いたします。
５案に対する委員長の報告は可決であります。
５案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
7:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、５案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に日程第11 請願書について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択されました。
次に、日程第13から日程第31までの19案を一括議題といたします。
19案に関し民生文教委員長の報告を求めます。
民生文教委員長
狐塚公男君。
（民生文教委員長
狐塚公男君 登壇）
9:
◯民生文教委員長（
狐塚公男君） 去る12月16日の本会議において、当委員会に付託されました案件について12月17日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第101号 甲府市斎場条例の一部を改正する条例制定について
議案第114号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第135号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
議案第90号 平成４年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
議案第131号 平成４年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算（第３号）
議案第92号 平成４年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第132号 平成４年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）及び議案第88号 平成４年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中当委員会所管分の８案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第102号 甲府市霊きゅう自動車条例の一部を改正する条例制定について
議案第110号 甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定について
議案第111号 甲府市奨学寮条例の一部を改正する条例制定について
議案第112号 甲府市市立学校寮条例の一部を改正する条例制定について
議案第113号 甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制定について
議案第115号 甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について
議案第116号 甲府市遊亀会館条例の一部を改正する条例制定について
議案第117号 甲府市社会教育センター条例の一部を改正する条例制定について
議案第118号 甲府市総合市民会館条例の一部を改正する条例制定について及び議案第119号 甲府市青葉スポーツ広場条例の一部を改正する条例制定についての10案については、市民の中には、消費税は定着したのではなく全面的に廃止すべきとの声が多くあり、より重税感を増大させるものであやため、使用料に消費税を導入するこれらの条例改正には反対するとの意見とともに、高等学校授業料・入学審査料等の見直しについては、本市の独自性を保ちつつ教育の機会均等の精神を失うことのないよう、でき得る限り父母負担・市民負担の軽減に努めるべきであり反対するとの意見が出され、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
なお議案に関連して、これらの条例改正案は値上げという一面でしかとらえられない印象があるが、市民に正しく理解をしていただかないと今後の市政運営に何らかの影響が出てくることも予想されるため、これら使用料等の内容・実態について、市民に周知でき得るような努力を積極的に行うよう要望する意見がありました。
最後に、請願第４－８号 学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上のための請願については、願意妥当と認め採択するものと決しました。
以上で報告を終わります。
10:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより日程第13 議案第102号から日程第22 議案第119号までの10案について起立により採決いたします。
10案に対する委員長の報告は可決であります。
10案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
11:
◯議長（
依田敏夫君） 起立多数であります。
よって、10案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に日程第23 議案第101号から日程第29 議案第132号までの７案を一括採決いたします。
７案に対する委員長の報告は可決であります。
７案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、７案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、日程第30 請願書について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択されました。
次に日程第32から日程第41までの10案を一括議題といたします。
10案に関し、経済都市開発委員長の報告を求めます。
経済都市開発委員長
宮川章司君。
（経済都市開発委員長
宮川章司君 登壇）
14:
◯経済都市開発委員長（
宮川章司君） 御報告申し上げます。
去る12月16日の本会議において、当委員会に付託されました案件について12月17日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第100号 甲府市マウントピア黒平条例の一部を改正する条例制定について
議案第104号 甲府市農村婦人の家条例の一部を改正する条例制定について
議案第106号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
議案第91号 平成４年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算（第１号）及び議案第88号 平成４年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中当委員会所管分の５案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第98号 甲府市勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例制定については、施設が開設されて11年が経過したが、この間に使用料の見直しは行われなかった。社会経済状況が悪化しているこの時期にあえて引き上げをする理由についてただしたのに対し、今までに見直しを検討した経過もあるが、同種の施設の使用料との比較をする中で据え置きとした経過がある。また、この11年間の物価上昇率は23.4％あり、さらに消費税の導入も行われた。これらによる維持管理費の増大に対応するため見直しを行うものであるとの答弁がありました。
さらに、使用料に経済変動の影響や消費税の影響など諸々の要因をすべて取り込むのならば、勤労者への政策的配慮は全くなされないこととなり、このたび一部の使用料の引下げに見られるような、市民生活重視の施策と矛盾が生じるのではないかとただしたのに対し、今回の引き上げは、受益者負担の基礎をなす維持管理費の中でも、光熱水費や保守委託料など、使用料算定の対象経費を最小限にとどめている。引き上げ率が高くなったのは11年に及ぶ間の経済状況の変動によるものであり、実際に必要とする経費との差を見直したものである。社会経済状況が思わしくない時期ではあるが使用料についての受益者負担の原則から、このたび統一的な使用料の見直しを行うことが必要となったとの答弁がありました。
これに対し、使用料の見直しは３年ごとに限るのではなく、その時々の経済状況を見極めながら、勤労者への政策的な配慮を要望する意見が出され、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
このほか主な要望・意見は次のとおりであります。
１ 使用料の改正が、市民に理解されるよう十分な内容説明と周知を図る
こと。
２ 使用料の引き上げによる利用者の減少を防ぐためにも、勤労者福祉セ
ンターの周辺整備を含めた、利便性を高める対策を講じること。
次に、議案第99号 甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定については、施設のうち、テニスコートについては、使用料は無料となっている。同じ部局で管理をする同様の施設が無料であったり有料であったりする理由をただしたのに対し、テニスコートは一面しかないため使用料を徴収することによる独占的な利用を避けるためであるとの答弁がありました。
これに対し、同様の施設が有料であったり無料であったりすることは不平等である。市民が安直に気軽に利用できるよう運営をしてもらいたい。また、使用料には減免の規定もあるので、この規定を活用しながら勤労者や青少年が利用しやすい方途を講じてもらいたい。有料・無料の違いは市民の大きな関心を呼ぶ問題でもあるので、その基準や考え方を整理・統一すべきであるとの意見が出され、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第103号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定については、この制度を他都市と比較して本市の現状についてただしたのに対し、本市の金融対策事業は全国的に見ても先進的であり、制度の内容や事業費の総額については他に例を見ない手厚いものである。このたびの制度改正により新設される特別経営安定資金については、貸し付け枠を３億円見込んでおり、これに必要とする財源を今議会において補正する予定であるとの答弁がありました。
これに対し、折しも不景気のこの時期において、本市の制度は中小企業対策としては全国的にも範を示すものであるので、積極的なＰＲを行うことにより、制度の趣旨に沿った活用がなされるよう取り組んでもらいたいとの意見が出され、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第120号及び議案第121号 財産の取得についての２案については、南部工業団地の大津地区と西下条地区は同時に事業が着手されたが、西下条地区の完成がおくれた。この要因は地元住民の意向の把握について対応がおくれたためではないのかとただしたのに対し、西下条地区には若手農業後継者が多く代替地を要望する地権者の割合が多かった。これに対応するために時間を要し、事業の完成がおくれたものであるとの答弁がありました。
これに対し、今後の各種事業用地の取得に際しては地権者、地域、地区自治会などの意向を十分調査し、把握することにより事業の確実な執行を要望する意見がありました。
さらに、用地の売買単価の算定根拠についてただしたのに対し、用地の売買に当たっては、周辺の地価を基準にして価格を決定することが一般的であるが、南部工業団地は首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（以下「首近法」という）に基づく工業団地であるので、用地の価格決定については国土庁との協議を必要とする。用地の価格は団地の造成工事が一応完成した時点での総事業費を基に決定されるので、価格決定時から売却時までの間に時間的な経過があった場合には、その間の金利相当分は反映できるが周辺の地価と比較することはできないとの答弁がありました。
これに関連して、大津地区三号画地に山梨県が建設を予定している展示交流施設について、甲府市は市民の財産を売却するのにもかかわらず、地域への十分な説明をしていない。市民の財産を売り払う以上は、本市としての意見を主張すべきではないかとただしたのに対し、現在山梨県において施設の基本設計及び実施設計を策定していると聞いている。より具体的な説明を地元に対して行う必要があると思うので、この設計ができた段階で地元説明会を開くなど、地域のコンセンサスを得られるような対応を計画していくとの答弁がありました。
次に、西下条地区の入居企業については、どのような業種を予定しているのかとただしたのに対し、首近法による工業団地であるので、入居企業は公募によらなくてはならないが、地元企業の入居希望があれば企業の集団化は必要と考えているとの答弁があり全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
以上で報告を終わります。
15:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これまり日程第32 議案第98号から日程第36 議案第106号までの５案について、起立により採決いたします。
５案に対する委員長の報告は可決であります。
５案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
16:
◯議長（
依田敏夫君） 起立多数であります。
よって、５案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、日程第37 議案第103号から日程第40 議案第91号までの４案について採決いたします。
４案に対する委員長の報告は可決であります。
４案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
17:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、４案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、一日程第42から日程第56までの15案を一括議題といたします。
15案に関し、建設水道委員長の報告を求めます。
建設水道委員長
大村幾久夫君。
（建設水道委員長
大村幾久夫君 登壇）
18:
◯建設水道委員長（
大村幾久夫君） 御報告いたします。
去る12月16日の本会議において、当委員会に付託されました案件について12月17日委員会を開き、慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。
まず、議案第122号 市道路線の認定について（湯村山宮線）
議案第123号 市道路線の認定について（東下条１号線）
議案第124号 市道路線の認定について（上阿原５号線）
議案第125号 市道路線の認定について（城東五丁目１号線）
（城東五丁目２号線）
議案第126号 市道路線の変更認定について（大里第三住宅団地４号線）
議案第127号 市道路線の廃止について（西下条８号線）
議案第133号 平成４年度甲府市下水道事業会計補正予算（第３号）及び議案第88号 平成４年度甲府市一般会計補正予算（第２号）中当委員会所管分の８案については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第93号 平成４年度甲府市下水道事業会計補正予算（第２号）については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、今回の補正に伴う事業は、国の景気浮揚策の一環としての前倒発注の事業であると思うが、国の補助金及び起債の内容についてただしたのに対し、下水道事業の場合、通常単独事業については事業費の95％、補助対象事業については補助金を除いた事業費の85％が起債の対象となるが、今回は国の景気浮揚策に基づいて措置された補助対象事業であり、事業費の２分の１が補助金で残りの事業費については起債が100％充当される。なお、起債の元利償還金の２分の１は基準財政需要額に算入され、地方交付税措置があるとの答弁がありました。
このほか、下水道の供用地域と未供用地域とでは市民の中に不公平感があることを認識し、市民要望が高い下水道について、事業の目標年次短縮に向け、今後も積極的に下水道事業を進めるよう要望する意見がありました。
次に、議案第105号甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定については、消費税を転嫁するための改正であり、消費税は社会的弱者に重く課税する逆累進性が顕著にあらわれる大衆課税であるので反対するとの意見と、この条例に基づく消費税は、道路の短期占用にかかわる営業行為による使用料であり、このことが消費税はすべて弱者にしわ寄せになるとはいえない。さらに、消費税は法律に基づく転嫁であり、地方自治体としては当然法律を遵守しなければならないと理解し賛成するとの意見が出され、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第108号 甲府市水道局スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定については、消費税に関する論議が交わされ、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第107号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、今回の使用料改定における団地の範囲及び改定根拠についてただしたのに対し、昭和43年から昭和62年までに建設された10団地1,196戸が対象であるが、身体障害者向け住宅及び団地間のバランスの面から改定率を抑えるなどの配慮をした。
なお、使用料について、県営住宅の場合は５年サイクルでの見直しをしているが、本市においては８年ぶりの改定であり長い間据え置かれてきた。改定に当たっては、昭和59年から平成３年までの本市の消費者物価総合指数の上昇率を見ると15.08％であり、この物価変動に伴い10％から20％の範囲での使用料改定を行うものであるとの答弁がありました。
これに対し、入居者にしてみると大変な負担になり、現在の不況が深刻化する中での値上げには反対するとの意見が出され、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しましたが、このほか主な要望・意見は次のとおりです。
１ 建設年度の古い公営住宅については、土地の有効利用また本市の人
口増加対策の上からも、国の公営住宅建て替え10か年戦略に基づき、
積極的に建て替えを推進するとともに、入居者の理解が得られるよう
きめ細かな配慮を行うこと。
１ 公営住宅の管理面から、駐車場問題について早急に検討すること。
次に、議案第136号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定については、今回の改定に至った経過と基本的な考え方についてただしたのに対し、現行の水道料金は、平成元年度から平成３年度までの３か年の財政計画に基づき、平均8.26％の改定を行い、財政計画では平成４年度が改定の時期であったが、財政運営が良好に推移したため現在に至った。しかし、第三次総合計画の中期計画及び21世紀を目指した質の高い水道を構築するため、平成７年度までの事業計画及び財政計画を見通すと、今後３か年で21億円余の累積欠損金が見込まれる。水道事業は、独立採算性の維持を基本原則としている地方公営企業として、今後さらに企業努力も図って行くが、水道財政の安定化と事業運営の健全化を図るために改定することとした。なお改定に当たっては、多くの都市が総括原価主義を採用しているが、水道事業の公共性と最近の経済低迷等を勘案する中で、収益的収支のみを対象とし、できる限り値上げ幅を抑制、市民の理解が得られるような配慮をしたとの答弁がありました。
これに関連し、水道料金審議会に諮問した際の改定率は平均12.3％であったが、結果的には平均8.8％の改定に抑えたことにより、抑制分3.5％について今後どのように対処するのかとただしたのに対し、この3.5％が今後３年間で約６億円に相当する。これからも全職員一丸となって経費の節減を図り企業努力に取り組んで行くが、企業努力や経営努力にも限界があり、建設改良事業の一部を繰り延べるなど、企業債の借入額を極力抑えることによる支払利息の軽減を図る等の考慮もしなければならないとの答弁がありました。
これに対し、料金改定率を抑えることにより、今後の事業計画が縮小され市民の日常生活に影響を及ぼすようなことがあるならば、計画どおりの改定を行うことも必要ではないかとの意見も出されました。
次に、本市の水道料金は類似都市と比較して高すぎると考えるがとただしたのに対し、各都市の立地条件あるいは原水確保のための資本投資が大きく左右すると考える。本市の場合、荒川ダムの建設や第５期拡張事業等の財源に充当した企業債の元利償還金の負担が他都市と比較して多く、そのことが水道料金に影響していると考える。しかし、他都市の多くも原水確保など拡張事業を実施中であり、いずれ本市と同様になると思うとの答弁がありました。
次に、田富町に水源地として確保してある用地について、荒川ダムの完成により原水確保がされた以上、必要がないのではないかとただしたのに対し、本市の水道事業は、本市と３町（敷島・昭和・玉穂）の原水を確保し安定的に供給する責務を背負っており、荒川水源及び昭和町の地下水源とも増量取水は期待できない状況である。これからの将来を考えると、釜無川の伏流水あるいは釜無川と笛吹川の合流付近の地下水に頼らざるを得ない。したがって、将来を見越して取得した貴重な水源用地を手放す考えはないとの答弁がありました。
このほか、市民生活に直接関係が深い水道料金の改定であるため、活発な論議が交わされ、水道料金は公共料金であり、物価に与える影響を考えると値上げには反対であるとの意見と、安全でおいしい水を市民に供給するため、水道財政の安定化と事業運営の健全化を図ろうとするものであり、改定率も他物価への影響を考慮し極力抑えたことが見られやむを得ないと思料し賛成するとの意見が出され、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しましたが、今後も一層の企業努力を行い、できる限り安価で供給できるよう努めるとともに、水道事業の内容と今回の改定について、市民にわかりやすく十分理解が得られるようＰＲの徹底を要望する意見がありました。
最後に、議案第137号 工事請負契約の締結について（甲府市増坪町一般廃棄物最終処分場埋立処分地造成工事）及び議案第138号 工事請負契約の締結について（甲府市増坪町一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事）の２案については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、処分場建設による地元住民への影響等についてただしたのに対し、そのことは十分承知する中で、現行の地盤を維持し積み上げる方式は採らないこととし、さらに万一に備え信玄堤は現在のまま残すこととしたいとの答弁がありました。
これに対し、遊水池であり地元住民の不安もあるので、大雨による被害が発生しないよう方途をさらに講ずるよう要望する意見がありました。
次に、現在の小曲処分場を見ても約６年間しかもたなかったが、今回の処分場は何年くらい埋立が可能かとただしたのに対し、この処分場は、新清掃工場の残灰等を埋めることとしており、新焼却炉は燃焼効率が良く残灰は約５％と少なくなるため、石和町との共同処理分を含めてもごみ量は１日250トン程度であり、約７年間は埋め立てが可能であるとの答弁がありました。
これに関連し、今後の処分場計画についてただしたのに対し、新清掃工場は石和町の共同処理も踏まえる中で、処分場確保について石和町にも依頼し現在約２万平米のめどがたっていると聞いているので、今後さらに石和町に対しても協力を求め処分場確保に努めるとの答弁がありました。
これに対し、ごみは減ることはあってもなくなることはないので、今後も計画的な処分場の確保を行うよう要望する意見がありました。
以上で報告を終わります。
19:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより日程第42 議案第105号から日程第45 議案第136号までの４案ついて討論に入ります。
討論の通告がありますので、
発言を許します。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
20:
◯石原 剛君 日本共産党を代表して反対討論を行います。
議案第105号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
議案第108号 甲府市水道局スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定について
議案第107号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について及び議案第136号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定についての４案は、いずれも一般会計への消費税の導入と公共料金の引き上げの条例制定であり、反対します。
とりわけ水道料金の値上げでありますが、水道の目的は、水道法第１条に示された「きれいで豊富な水を安く供給し、公衆衛生の向上と生活環境の改善に役立てる」ことであり、甲府市の水道料金は現在でも全国26類似都市中第２位で、これ以上の引き上げは市民感情として許せるものではありません。特に水道料などの公共料金の引き上げは、他の物価の引き上げに拍車をかけるものです。市民生活に影響を与える水道料金の引き上げは、あらゆる手段を尽くして抑えるべきです。
また、今回の値上げ率算出の根拠となった今後の水需要の予測は、人口増加を過大に見積もったものであります。水道局の予測では、平成12年までに３万2,000人の増加を見込み、その中心をなす甲府市は２万8,000人の増加を見込んでいます。しかしながら、実際の甲府市の人口は、最近５年間は減少しています。したがって、需要の増加を見込んだ施設の増設、急速ろ過池第三系列などは、後年度に先送りができます。
さらに、田富町に保有している8,770m2、時価にして約10億円の土地は、不要不急な財産であり、こうした余裕を一方でもちながらの値上げは許されないものです。
よって、水道料金の値上げに反対するものです。
以上で討論を終わります。
21:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
福島 勇君。
（福島 勇君 登壇）
22:
◯福島 勇君 ただいま議題になっております議案第105号 甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例改正について、さらに議案第108号 甲府市水道局スポーツ施設条例の一部を改正する条例改正については、賛成の立場からまず触れさせていただきます。
言うまでもなく、市道占用料といいますのは、露店商等に貸し付けをする道路占用料、あるいはまた、請負工事等に伴う重機等々のいわゆる路面占有に対するいわゆる占用料でございまして、これに消費税を転嫁することが、一部の人がいわれるように、消費税が弱者をいじめるものであるかという、その短絡的なものに結びつけるのにはいささか性格が違うものであります。
さらに、水道局スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定につきましても、他の常任委員会におきまして、ただいままでに幾つかのいわゆる利用料改定がなされております。これは、甲府市のいわゆる施設貸付利用料に対する一連の構想の上に成り立つものでありまして、このようなことが、すなわち消費税が加味されているから、市民の家庭経済の圧迫であるという、そういう結び方につきましても、いささか考えを異にするものでありまして、まずこの２案については賛成をいたします。
さらに、議案第107号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれども、これは老朽化していく市営住宅をいかにするかという、[公営住宅10か年戦略」というものがあるわけでありまして、その中の適正な負担ということと、さらには求められている住居環境を整備するための一連の構想でありまして、これもやはり「公共料金は常に低くあればいい」という考え方のみの反対論については、私どもは考えを異にするものでありまして、当局の原案に賛成を表明するものであります。
さらに、議案第136号 甲府市水道条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれども、これはいわゆる委員長報告の中にもありましたように、３年サイクルで改定されてきた料金が、過去の実績蓄積分を繰り込んで１年延びてきたことは、御承知のとおりであります。やはり水道局は、当局はそれなりの計算に基づき、いわゆるプラス・マイナスを計算しながら、できるだけ現行料金でいかれるならばいきたいなという構想で進んでいるはずでありまして、たまたま赤字が３年向こうに見込まれるということになりますと、水道局という公営企業体の性格として、赤字を前提にした経営は、私ども議会としても求めるべきではない。
さらにまた、安全で低廉な飲料水が供給されるということは、言うまでもなく市民の願望ではありますけれども、今の世の中で、空気と水はただであるということは崩れてきております。これは、市民をはじめとするそれぞれの生活がレベルの向上と同時に、化石燃料の消費ということがエネルギーと同時にあらゆる物資にわたって浸透しているわけでありまして、このような生活の利便を私どもが切り詰めるという覚悟がなくて、現在の生活水準で便利さを追求していきながら、きれいなただの空気を求め、きれいな水を求めることは無理であります。やはり私どもがきれいな水を求める、そのためのきれいな空気を求める、それには私どもがどういう生活レベルの上に立って求めているのか。この辺のバランス、因果関係というものを明確に理解していくとするならば、水道料金の値上げがやはり３年サイクルの中で赤字を出さない、さりとてこれは黒字を求めている案ではないはずであります。
以上の観点に立ちまして、私はこの４条例についての賛成を表明するものであります。
23:
◯議長（
依田敏夫君） ほかに討論はありませんか。
これをもって、討論を終結いたします。
これより日程第42 議案第105号から日程第45 議案第136号までの４案について採決いたします。
４案に対する委員長の報告は可決であります。
４案は委員長の報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
24:
◯議長（
依田敏夫君） 起立多数であります。
よって、４案は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、日程第46 議案第122号から日程第55 議案第133号までの10案を一括採決いたします。
10案に対する委員長の報告は可決であります。
10案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
25:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、10案は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、日程第12、日程第31、日程第41及び日程第56 議案第88号を採決いたします。
本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。
本案は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。
次に、日程第57 甲議第10号を議題といたします。
海野平八郎君から提案理由の説明を求めます。
海野平八郎君。
（
海野平八郎君 登壇）
27: ◯
海野平八郎君 案文の朗読をもって提案理由の説明にさせていただきます。
坂本弁護士一家拉致事件に関する意見書（案）。
横浜弁護土会所属の坂本弁護士一家が、平成元年11月３日以来行方不明となって、既に３年が経過した。
日本弁護士連合会理事会内対策本部が作成した事実調査報告によると、
１ 坂本弁護土とその家族は、みずからの意志により失踪したものではな
く何者かにより、強制的に居宅より連れ出されたものであり、凶悪な拉
致事件である。
２ 坂本弁護士一家の私的生活上の原因に基づくものではなく、坂本弁護
士の弁護士業務に関連してなされたものである、との疑いが極めて濃厚 である。
との調査結果が出されている。
これまでの神奈川県警察本部をはじめとする、捜査機関の懸命な捜索にもかかわらず、一家は拉致されてから長時間が経過し、生命に危険が差し迫っていると考えられ、速やかなる救出が必要である。
市民の権利や自由を守る活動を行っている者に、暴力を加えることは日本の民主主義の根幹をゆるがす重大事件である。
よって、甲府市議会は坂本弁護士一家が一刻も早く救出され、本件拉致事件が解決し、真相が解明されるよう警察庁長官に対し引き続き質的量的に強力な捜査の継続をされるよう要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成４年12月21日 甲府市議会
あて先は警察庁長官あてであります。
提出者は私、賛成者は議長を除く総務委員全員であります。なお、字句の修正等につきましては、議長に一任いたします。
以上であります。
28:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
29:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第10号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
30:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第10号については、提案のとおり可決されました。
次に、日程第58 甲議第11号を議題といたします。
狐塚公男君から提案理由の説明を求めます。
狐塚公男君。
狐塚公男君。
（
狐塚公男君 登壇）
31: ◯
狐塚公男君 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担の対象外とする措置に反対し、教育の機会均等水準の維持向上を求める意見書（案）。
国は、来年度の予算編成にあたり、国に比べて地方財政の方が豊かになっているとみて、義務教育諸学校に勤務する学校事務職員・学校栄養職員の給与費を各県が全額負担すべきという、義務教育費国庫負担制度の見直し論を強調しています。
これは104国会での海部文部大臣の「事務職員・栄養職員は、学校の基幹的な職員であり、学校運営のために国庫負担制度の中にきちんと残すことが大切と考えて、これからもやっていきたい」と答弁していることに反するものであり、給与費を全額県負担といっても、そのしわ寄せは地方公共団体（市町村）に財政負担を転嫁するものにほかなりません。
学校運営を支えている学校事務職員・学校栄養職員を国庫負担の対象外とすることは、義務教育制度の根幹に触れる大きな問題であります。
よって、教育の機会均等が引き続き確保され、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持するよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成４年12月21日 甲府市議会
あて先は内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣であります。
提出者は私、賛成者は民生文教委員全員であります。なお、字句の修正等につきましては議長に一任いたします。
以上です。
32:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第11号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第11号については提案のとおり可決されました。
次に、日程第59 甲議第12号を議題といたします。
宮川章司君から提案理由の説明を求めます。
宮川章司君。
宮川章司君。
（
宮川章司君 登壇）
35: ◯
宮川章司君 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
農業農村整備事業促進と予算枠拡大に関する意見書（案）。
我が国の社会経済は、高齢化、成熟化、国際化という大きな流れを一層強めていくものと見られ、とりわけ農業、農村は、食料を安定供給するという大きな役割とともに、高齢者を含む農村地域住民の就業、生活の場として、また、都市住民の自然との触れ合いの場としての意義役割をさらに高めるものと考えられる。
しかしながら、近年、耕地は水田・桑園を中心に減少傾向にあり、今後も住宅地への転用及び工業団地建設等都市化の伸展による農地の減少は避けられないものと予想され、また、農業就業者についても後継者不足に伴う農業の担い手の減少と農業従事者の高齢化、帰女子化、兼業化が進行し、農家戸数が減少してきている。
このような状況において本市は「明日をひらく健康都市・甲府」を基本目標として「活力ある産業都市」を目指すなか、大都市消費地を背景とした
地域農業の振興を図り、農業経営の安定と近代化に努めるため、多様化する消費者ニーズに対応しながら、高収益作物の導入と促進、生産基盤整備等を図り、都市近郊農業としての特性を生かし、生産性の向上に鋭意努力しているところである。
国においては本年６月、「新しい食料・農業・農村政策の方向」を取りまとめられたところであるが、21世紀に向け農業の健全な発展と活力ある農村地域社会を形成するためには、長期的な展望に立った農業農村の発展基盤を総合的に整備していくことが必要である。
よって、政府においては、次の事項について積極的に対処されることを強く要望する。
１ 平成５年度を初年度とする第四次土地改良長期計画における計画事業
費の確保を図ること。
２ 農業農村整備事業の予算枠の拡大を図ること。
３ 農業農村整備事業に対する地方財政措置の拡充強化を図ること。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
平成４年12月21日 甲府市議会
内閣総理大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、経済企画庁長官、自治大臣、国土庁長官あて。
提出者は私、賛成者は経済都市開発委員全員であります。なお、字句の修正等については議長に一任いたします。
36:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第12号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
38:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第12号については提案のとおり可決されました。
ただいま可決されました甲議第10号、甲議第11号及び甲議第12号の意見書については、条項、字句、その他整理を要するものは、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第87条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
40:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
以上をもって、本定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、12月甲府市議会定例会を閉会いたします。
午後２時17分 閉会
甲府市議会議長 依 田 敏 夫
〃 副議長 剣 持 庸 雄
会議録署名議員 森 沢 幸 夫
〃 宮 川 章 司
〃 金 丸 三 郎
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